- シビルブレインの成年後見人等としての特徴
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- NPO法人のため営利を目的にはしていません。
- 法人として受任しているので、長期にわたる継続的な業務及び支援が可能です。
- 担当者の変更があったとしても、法人の中で早期に対応が出来ます。
- あらゆる分野の専門家とのネットワークを通じた総合的な支援が可能です。
- 多くの事案からノウハウが蓄積され、様々なケースに対応できます。
- 法人として賠償責任保険に加入しています。
- 貸金庫を契約し、成年被後見人等の財産管理を行っています。
これまでのシビルブレインの取り組み
平成16年5月(申立から9ヵ月後)シビルブレインはNPO法人として成年後見人に選任され、これまで数多くの成年後見事務を誠実に果たしてきました。この間、成年後見事務に取り組む一方で、成年後見申立てへの助言、成年後見制度に関する無料での相談会、地方公共団体とのイベントの共催や実務セミナーを通して、成年後見制度の普及に努めてきました。また、日本成年後見法学会にも参加し研鑽に努めております。遺言書の作成や成年後見開始申立書の作成の相談を受けた場合でも、シビルブレイン会員の弁護士、司法書士又は行政書士などを紹介することで相談者のご要望に幅広く応え得るネットワークを持っています。シビルブレインはこれからも成年後見事業に取組み、民生委員、ケアマネージャー、施設職員及び行政関係者等と協働して、高齢者や障がい者等の権利擁護活動に邁進してゆく所存です。そのような活動を通して、全ての人が個人として尊重される社会への発展に寄与することを願っています。
市町村長による申立てのサポート
少子高齢化が進む時代、高齢者のみの世帯が増えており、身寄りのない人々でも適正な成年後見制度の利用ができるように申立人の範囲が広げられて市町村長にも認められるようになりました。シビルブレインでは市民と市町村とのコーディネートを行い、成年後見マニュアルの作成協力など市町村の事務をサポートしています。また、それ以外にも成年後見制度の説明会をはじめ、制度の詳細や利用方法をわかりやすく記したマニュアル冊子等の作成協力も行っています。また、申立までに時間がかかることが利用に結びついていない要因の一つであった親族調査を外部委託するよう働きかけを行い、申立までの時間短縮に協力をしています。
任意後見契約を利用すると、、、
- 障害児の「親亡き後対策」にも有効です。
- 収益物件等の不動産管理も行えます。
- 判断能力が十分であっても、将来の不安に備えてあらかじめの任意後見契約も可能です。
シビルブレインを“成年後見監督人”としてもご推薦ください!
シビルブレインは弁護士、税理士、司法書士、行政書士の他、福祉関係者や大学教員等の専門知識を有する者が集まりNPO法人として活動しています。経験を積んだ専門家が集結したシビルブレインだからこそ、成年後見人等に就任するほか、成年後見監督人等としても役立てます。ぜひ、ご推薦ください!!